2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
貿易収支だけ見ますと、昔はかなり黒字幅が大きかったんですけれども、それがだんだん小さくなってきて、それが移転収支というか、そういうところが増えることによって帳尻を保っているという成熟国家の経済になってきたのかなというふうには思いますけれども。
貿易収支だけ見ますと、昔はかなり黒字幅が大きかったんですけれども、それがだんだん小さくなってきて、それが移転収支というか、そういうところが増えることによって帳尻を保っているという成熟国家の経済になってきたのかなというふうには思いますけれども。
まあ、資本収支とか移転収支も入れないと黒字にはならないような時代になってきていますけれども。したがって、比較優位理論は一国の産業の在り方を逆に示す指標の役割を果たしていると言ってもいいと私は思っております。 我が国は相対的優位性に対応した資源配分と産業構造に方向付けられていると経産大臣を経験された茂木外務大臣はお考えでしょうか。
確かに、日本は今は貿易赤字が少しずつ基調になっておりますし、したがいまして経常収支が少なくなってきている、小さくなってきている、経常収支の黒字が減少してきている、まさにそのとおりでございますが、他方では、日本の投資からの収益でありますとかあるいは知的財産権の、何といいましょうか、日本への移転の収支ですね、こういった移転収支の枠が非常に大きくなってきているということが一つのトレンドとしてあると思います
直接投資、証券投資の配当、利子収入で、今後想定される貿易・サービス収支及び経常移転収支の赤字を全てカバーする構造にすること、これが国際市場の安定化において極めて重要です。 また、やはり成長戦略と財政健全化は車の両輪ということかと思います。中長期的な財政再建プランを策定する。 私自身は、消費増税については、基本的に税率の引き上げ余地は海外に比べると大きいと思います、右のグラフです。
従来、サービス収支、経常移転収支は赤字が前提だったんですけれども、こちらを、なるべく赤字を減らし、できれば黒字化する。あと、パテント料だとか、海外の配当利子の運用利回りを上げることで、成熟国だけれども、場合によっては、貿易・サービス収支、経常移転収支の全体としての赤字部分を所得収支で埋めて、対外純資産は維持できる。
御案内のとおり、経常収支とは、外国との物やサービスに対する受け取りの額と支払いの額の差額を示すわけでありますが、この中には、貿易収支、サービス収支、海外から支払われる賃金や配当などの、海外に支払うそれらの額との差額である所得収支、そして資金援助等の経常移転収支、この四つに、大きく構成をされているわけであります。
それで、例えば一般会計についていえば、いわゆる移転収支の問題が、例えば経常勘定の一番とか、それ以外のものは経常勘定二番とか、投資勘定があるとかと三つぐらいに分けるとか、とにかく予算書でこんな大きいのは見っこないんだから、それである程度国民が見て、ちょこちょこっと電卓で三十分かそこら計算すればすぐわかるんだ、そういうようにすべきだろう。
ただいま先生おっしゃいましたように、国民経済計算上では貯蓄と資産額は経常収支に等しいということでございまして、経常海外余剰の方はちょっと移転収支分だけは除いておりますのでわずかな差がございますが、ほぼ等しいということでございます。 額につきましては、経常収支の黒字が九二年度で十五兆六千五百五十二億円ということでございます。これが貯蓄と資産額でございます。
○江沢政府委員 貿易収支それから貿易外収支それから移転収支を合わせまして経常収支というものが集計されております。この経常収支の黒字は、その分資本の流れといたしまして必ず海外へ流れているわけでございます。これは長期資本収支と短期資本収支と両方ございますけれども、年によって振れがございます……
これは移転収支という格好になります。平成三年度の方はその影響を受けずに当初の見通しどおり三百億ドルの黒という見通しでございまして、これは何とか達成いたしたい、このように思っております。
また、国際収支に関しましては、御説のとおり、国会の承認を得てこの九十億ドルが支出された場合には、年度内ということでございますので、平成二年度の経常収支の中で移転収支が九十億ドル出るということでございますが、その他の要素でいろいろ変わってまいりますかもしれませんが、平成三年度の見通しに関しては直接に影響は出てこない、このように認識しているところでございまして、できる限り国民生活に対する御負担を少なくするために
また、六十年度の貿易外・移転収支は五十九年度と大体同じくらいの赤字が見込まれますので、六十年度の経常収支は五十九年度と大体同じくらいになるだろう、こういうふうに見ておる状況でございます。
なお、この経常収支には、ＩＭＦの今回の数字のときには公的移転収支、余り大きな金額ではございませんが、それがちょっと含まれておりませんので申し添えさせていただきます。 なお、最近の日本の通関の動向でございますが、今ちょっと詳細な数字を持っておりませんが、やや黒字が拡大する基調の方向であるということは申し上げられます。
○村山（喜）委員 そこで八百三十六億六千三百万ドル、それからいわゆる入りの分でございますが、三百六十三億五千五百万ドル、これでは債権の方がここは多いわけでございますが、そういう中で貿易外収支及び移転収支の推移を見てまいりますと、日本の国が債権国家として国際的に市場に進出をしている、合弁会社を海外においてつくっていく。
こういった貿易収支の赤字に加えまして、貿易外とか移転収支でも赤字幅が増大しておるというために、経常収支は五十四年の四−六月期以降大幅な赤字となっておるわけでございますが、今後の貿易収支につきましてはまず輸出につきまして、最近円安の影響等によりまして着実に回復いたしておりますし、輸入につきましても、原油価格の引き上げの影響が一番出ますのはこの二月でございまして、それ以降につきましては一次産品価格の騰勢
そこで、貿易収支は五十四年の赤字から五十五年は均衡に向かうにいたしましても、経常収支の段階では貿易外移転収支の大幅な赤字が加わるために、五十五年度も引き続き大幅な赤字基調となるんじゃなかろうかと予想されておるわけでありますが、通産省といたしましては、このように長引く国際収支の赤字基調、とりわけ貿易収支の赤字基調に対してどのように具体的に対処をされるのか、その辺まずお伺いをいたします。
ただ、貿易外移転収支を含めました経常収支で見ますと、三角の七十九億ドルというような姿になっております。 それで、五十四年度の実績見込みでございますが、先般の企画庁の経済見通しの中の数字をドルで申しますと、貿易収支は一億ドルの黒になっております。ただ、経常収支ベースで見ますと、赤の百十三億ドルというような見通しになっております。
つまりそれは総合収支関係で起きるわけでございまして、もちろん貿易収支もございますし、貿易外収支もあるし、資本収支もあるし、移転収支もある、こういうことであろうと思います。
○政府委員（宮崎勇君） 経済協力が促進されましても、先生御承知のように必ずしも経常収支の黒字削減に直接貢献するわけではございませんで、むしろ資本支出あるいは無償援助の場合ですと移転収支という項目に出てくるわけでございます。
それに貿易外の赤字が五億一千九百万ドル、それから移転収支が赤字で千七百万ドルございますので、二月の経常収支の黒字は差し引き十八億百万ドルということになっております。
もちろん識者の中には、そういう経常収支じゃなくて、もっと基礎収支等で議論したらいいのじゃなかろうかという議論もございますし、われわれが前期経済計画で考えておりますのは、基礎収支で均衡するということで、あの計画の中では、御承知のとおり経常収支四十億ドルの黒字で、そして長期資本収支その他移転収支で四十億ドルの赤字、そこで基礎収支でとんとん、こういう考え方をとっておるわけでございます。
これを貿易外収支で補うけれども、十分でない、移転収支の赤字があるものですから。そこで経常収支の赤字が出るという構造を示しているわけでございます。ただいまお述べになりましたような石油の備蓄政策、相当大幅な備蓄をアメリカが行っているということが、アメリカの貿易収支の赤字の原因になっているということは御指摘のとおりだと思います。
したがいまして、そのほかに移転収支もございます。これは、たとえば無償の贈与と援助のようなものがこの項目に入るわけでございますが、この項目につきましても、日本の無償援助が将来ふえていくという傾向からいたしますと、この面でも赤字がふえていかざるを得ないんではないか。